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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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総平均法2015/06/24 11:46

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

d.当社内部監査部署は、当社およびグループ各社の職務の執行が法令等に適合しているかにつき内部監査を行い、改善すべき事項を明確にした上で、助言や勧告を行うとともに監査結果について社長および監査役に報告する。社長は、担当する取締役およびグループ会社社長にその改善を指示するとともに当該会社の監査役に報告する。
e.当社は、グループ各社とともに、金融商品取引法に対応するため、財務報告に影響を与える可能性のある勘定科目および拠点を選定し、その業務プロセス等の整備・運用状況を評価し、財務報告の適正性ならびに信頼性を確保する。
f.当社およびグループ各社の取締役は、職務執行確認書を作成することにより、その職務の執行が法令および定款に適合していることを確認し、これを当社またはグループ各社の取締役会の職務執行監督および監査役の監査に供する。なお、グループ各社の社長は、当社の社長宛にコンプライアンス宣誓書を提出する。

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#3 事業等のリスク

その際、製品・サービスに関する契約を明確に致しますが、事故・クレーム等の原因について責任が明確になるまで、当社グループが顧客に提供する製品・技術・サービスについては一義的に責任を負うことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、今後も新たな成長事業の創出及び既存事業における更なる高収益の追求を目指し、利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組んで行きます。しかし当社グループが事業を遂行する上において、経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融、株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品の確保、また人材の確保、喪失等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)外部環境が業績に及ぼす影響について

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社のホームページ(http://www.yashimadenki.co.jp)に掲載しております。
株主に対する特典	9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された1単元(100株)以上を保有されている株主に対し、1,000円相当の商品又は寄付のいずれか1つをお選びいただきます。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#5 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な米国景気や円安・原油安の影響により、大企業製造業を中心に事業環境が好転しているものの、大企業非製造業や中小企業等においては消費税率引き上げの影響や円安に伴う輸入商材の高騰などにより、景況感のばらつきがみられました。また、国内設備投資は更新需要を中心に緩やかな回復基調が続いておりますが、世界経済の先行き不安など依然として景気下振れリスクの懸念も残ります。
このような状況下、当社グループは、受注の拡大と収益力の強化に注力し、EPCの各フェーズのエンジニアリング力を高める技術営業の推進及びビジネスネットワーク活用による質の高い情報・商品・サービスの提供に取り組みました。
(注)EPC…Engineering,procurement and construction 設計・調達・工事

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,782,500	21,782,500	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	21,782,500	21,782,500	-	-

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は572億88百万円で、前連結会計年度末に比べ52億16百万円増加しております。主な要因は、受取手形及び売掛金が26億49百万円、電子記録債権が13億25百万円、有価証券が17億36百万円、商品が17億90百万円増加した一方、未収入金が15億59百万円、ソフトウエアが3億14百万円、繰延税金資産(固定)が4億51百万円減少したことなどによるものです。
(負債)

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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総平均法

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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