#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。
2017/06/27 14:27
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ43百万円増加しております。
2017/06/27 14:27
#3 業績等の概要: この他にも、創立70周年記念事業として制定したロゴマーク及びコーポレート・ステートメントや、本社新社屋での新しいワークスタイルのもと、企業価値の向上、企業体質の強化にも全社一丸となって取組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度においては、社会インフラ事業における受注代理手数料の大幅な減少、年度末における工事案件の実施時期の延期、連結子会社での売上時期の延期、包括受注代理の増加等があり、売上高は756億62百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は15億54百万円(前年同期比17.7%減)、経常利益は16億87百万円(前年同期比16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億7百万円(前年同期比44.3%減※)となりました。
※ 前連結会計年度は、負ののれん発生益6億51百万円が特別利益に計上されております。当該特殊事項を除いて算定した場合、前年同期比は13.1%減となります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは財務体質の健全性を確保すると共に、経常利益率、ROE、自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ企業価値の向上を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は756億62百万円(前年同期比3.4%減)となりました。これは、産業システム事業で売上高が6億50百万円(前年同期比2.3%増)、社会インフラ事業で売上高が62百万円(前年同期比0.4%増)それぞれ増収し、プラント事業で売上高が9億27百万円(前年同期比5.5%減)、電子デバイス・コンポーネント事業で売上高が24億36百万円(前年同期比12.9%減)それぞれ減収したことによるものであります。(詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。)営業利益は15億54百万円(前年同期比17.7%減)、経常利益は16億87百万円(前年同期比16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億7百万円(前年同期比44.3%減)となりました。
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