ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/26 15:03

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	2	百万円	0	百万円
ソフトウエア	0	百万円	0	百万円
電話加入権	-	百万円	0	百万円

2018/06/26 15:03

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 人事給与計算システムの更新 48百万円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2018/06/26 15:03

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/26 15:03