定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産

2022/06/23 15:45

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	-	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	3	百万円

2022/06/23 15:45

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
建物、土地 (注)	48百万円	-百万円
合計	48百万円	1百万円

(注) 建物、土地を一体とした売却契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

2022/06/23 15:45

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	6	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

2022/06/23 15:45

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物	2,659	百万円	2,543	百万円
土地	29	百万円	29	百万円

担保付債務

2022/06/23 15:45

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物設備更新工事等 16百万円

2022/06/23 15:45

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産

2022/06/23 15:45