定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産

2023/06/27 13:32

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	1	百万円	7	百万円
機械装置及び運搬具	3	百万円	41	百万円

2023/06/27 13:32

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	0	百万円	17	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	1	百万円

2023/06/27 13:32

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物	2,543	百万円	2,429	百万円
土地	29	百万円	29	百万円

担保付債務

2023/06/27 13:32

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産

2023/06/27 13:32