定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	7	百万円	-	百万円
土地	41	百万円	2	百万円

2024/06/25 13:11

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円

2024/06/25 13:11

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	17	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	1	百万円

2024/06/25 13:11

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物	2,429	百万円	2,314	百万円
土地	29	百万円	29	百万円

担保付債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物パーテーション工事 14百万円
工具、器具及び備品パソコン 24百万円

2024/06/25 13:11

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産

2024/06/25 13:11