有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いサービスを通じお客様と共に価値を創造するベストプランナーとして環境配慮型社会に貢献する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは連結経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。
(3)経営環境
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
プラント事業では、省エネ化、高効率化への対応及び老朽化更新による設備関連の充実といったニーズに、最先端機器と八洲ソリューション技術を組み合わせたシステムを提供しております。2020年度においては、老朽設備のリニューアル工事等の大型案件が予定通り実施されるなど堅調に推移したものもありましたが、新型コロナウイルス感染症による国内外需要の減少や、企業統合に伴う事業再編による設備投資の見送りなどもあり低調に推移しました。
産業・交通事業では、産業分野での空調・冷熱・圧縮機などの環境制御、省エネに配慮した照明やITソリューションなど、鉄道分野ではインフラの整備・構築を提供しております。2020年度においては、交通分野において新型コロナウイルス感染症による影響を強く受け大型更新工事が減少しましたが、医薬・化学関連の設備投資や大口空調機納入案件、感染症対策陰圧ブースユニットが好調に推移し、堅調な状況でありました。
2021年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループを取り巻く環境も一層厳しい状況が想定され、その収束には相当の期間を要するものと思われます。このような経営環境のもと、以下「(5) 会社の対処すべき課題」で掲げる項目を当面の基本戦略とし、当社の業績への影響を最小にすべく事業活動に取り組んでまいります。
また、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標は連結経常利益であり、2021年度の目標値は25億円であります。今後も収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。(目標数値は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。)
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グループ一体で八洲独自のエンジニアリング会社として、2020年4月よりエンジニアリング統括本部を新設し、グループ会社を含めた技術力の向上、ソリューション・エンジニアリング力の強化を図るとともに、グループ全体の技術基盤の拡充を推進するなど、更なる「事業規模拡大」と「収益力強化」を実現するための成長戦略を策定しております。
そのような中、2020年4月から始まる「中期経営計画」に取り組んでおり、2020年7月30日に各種施策及び戦略を開示致しましたが、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響が不透明な状況でした。このような状況下、事業環境の変化に対応するためにグループ一体となり各種施策と戦略の議論を重ね、改めて2021年6月16日に「中期経営計画」を見直し、公表致しました。
(5)会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、先行きは不透明な状況が続くことが予想され、また、当社グループを取り巻く事業環境も厳しい状況が続くと推測されます。このような状況下、当社グループは、グループ一体で八洲独自のエンジニアリング会社として、更なる『事業規模拡大』と『収益力強化』を実現するために成長戦略を策定しており、これらを実行していくうえで、次の5点に注力してまいります。
①八洲独自のエンジニアリング会社の推進
八洲電機グループ全体の技術と営業が一体となり、高付加価値の技術と高品質なサービスを提供するソリューション・エンジニアリング力を最大限に発揮し、八洲独自のエンジニアリング会社の推進を図ってまいります。
②新規ユーザーの拡大及び新規商材の創出による事業基盤の構築
事業環境の変化に対応すべく、各種プロジェクトを中心とした新規ユーザーの獲得と新規商材の創出により、持続的成長を実現するための事業基盤を構築してまいります。
③八洲電機グループ力の強化によるビジネスの拡大
グループ会社との連携強化と、戦略的な購買・調達の推進により、グループ会社全体の収益力をより強化してまいります。
④ワークスタイルの変革による生産性の向上
コロナ禍において、テレワーク推進、脱ハンコ、営業部門DX等業務プロジェクトにより、新しい働き方を追求し、経費削減と更なる業務の効率化による生産性の向上を図ってまいります。
⑤コンプライアンス及びCSR活動の推進
グループ各社が一体となりコンプライアンスの徹底を図ってまいります。また、事業活動を通じて社会的責任を果たし、高い倫理観と責任感をもって持続可能な社会の構築に向けた活動を推進してまいります。