有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2021年11月17日開催の取締役会において、2022年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である八洲環境エンジニアリング㈱を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である八洲情報システム㈱を消滅会社とする合併を行うことの承認を決議し、2022年4月1日に実施しております。
1.合併の目的
産業界のみならず社会全体において「地球温暖化防止」への対応が強く求められており、CO2削減やカーボンニュートラルに関連した取組みが企業にとって重要な課題となっています。また、IoTやAIによる「モノと情報の融合」が急速に進んでおり、お客様のニーズが多様化しています。この2つの要素は、企業が提供する付加価値の重要な要素となっており、お客様の多様化するニーズに対応することが今後の企業発展に向けて軽視できない事業環境となっています。
八洲電機グループにおいては、環境配慮ビジネスを推進する八洲環境エンジニアリング㈱と情報・通信ビジネスを推進する八洲情報システム㈱の経営資源を融合し、この課題に対応していくことにより、今後お客様のニーズにお応えしていくことが必要となります。
このため、八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱を合併し、両社の保有する営業力・技術力・ソリューション力を統合し、体制の強化を図ってまいります。八洲環境エンジニアリング㈱が持つ環境技術と、八洲情報システム㈱が持つ情報技術を融合させ、工事・保守のみならず、より高度な運用・データ分析・管理・運転制御等を含めたワンストップのサービスを展開し、お客様のニーズに即したソリューションの提供等、新しいビジネスを創出し、事業規模拡大及び収益力の強化を図るべく、合併することとしました。
2.合併の方式
八洲環境エンジニアリング㈱を存続会社、八洲情報システム㈱を消滅会社とする吸収合併方式です。
3.結合後企業の名称
八洲EIテクノロジー㈱
4.合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の100%子会社間の合併であるため、株式その他の金銭の割当てはありません。
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 2019年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日) に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2021年11月17日開催の取締役会において、2022年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である八洲環境エンジニアリング㈱を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である八洲情報システム㈱を消滅会社とする合併を行うことの承認を決議し、2022年4月1日に実施しております。
1.合併の目的
産業界のみならず社会全体において「地球温暖化防止」への対応が強く求められており、CO2削減やカーボンニュートラルに関連した取組みが企業にとって重要な課題となっています。また、IoTやAIによる「モノと情報の融合」が急速に進んでおり、お客様のニーズが多様化しています。この2つの要素は、企業が提供する付加価値の重要な要素となっており、お客様の多様化するニーズに対応することが今後の企業発展に向けて軽視できない事業環境となっています。
八洲電機グループにおいては、環境配慮ビジネスを推進する八洲環境エンジニアリング㈱と情報・通信ビジネスを推進する八洲情報システム㈱の経営資源を融合し、この課題に対応していくことにより、今後お客様のニーズにお応えしていくことが必要となります。
このため、八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱を合併し、両社の保有する営業力・技術力・ソリューション力を統合し、体制の強化を図ってまいります。八洲環境エンジニアリング㈱が持つ環境技術と、八洲情報システム㈱が持つ情報技術を融合させ、工事・保守のみならず、より高度な運用・データ分析・管理・運転制御等を含めたワンストップのサービスを展開し、お客様のニーズに即したソリューションの提供等、新しいビジネスを創出し、事業規模拡大及び収益力の強化を図るべく、合併することとしました。
2.合併の方式
八洲環境エンジニアリング㈱を存続会社、八洲情報システム㈱を消滅会社とする吸収合併方式です。
3.結合後企業の名称
八洲EIテクノロジー㈱
4.合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の100%子会社間の合併であるため、株式その他の金銭の割当てはありません。
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 2019年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日) に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。