有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、業績の反映と株主との価値共有という観点から、業績連動報酬と固定報酬並びに譲渡制限付株式の付与による株式報酬で構成しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬で構成しております。
取締役の報酬限度額は、2016年6月24日開催の株主総会決議により、監査等委員でない取締役は年額250百万円、監査等委員である取締役は年額60百万円としております。また、2018年6月26日開催の株主総会決議により、監査等委員でない取締役は譲渡制限付株式の付与による株式報酬制度のために支給する金銭報酬債権の報酬限度額を年額30百万円としております。
取締役の報酬の決定については、その半数以上を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を開催し、適切な助言・提言を行っております。役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動は、取締役会は2018年6月26日、指名・報酬諮問委員会は2018年5月29日に開催しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬については、それぞれ株主総会で決議された報酬総額の範囲で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、取締役会の決議により、また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、業績連動報酬は、全社の業績及び本人の役割に応じた功績評価に基づき決定しており、業績を測る指標として当社の重要な経営指標である連結経常利益を選択しております。株式報酬は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に向けての意欲を一層高めるため、譲渡制限付株式を役位と当社の業績等に応じて所定の枠内で付与しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標(連結経常利益)の目標は2,300百万円で実績は2,523百万円です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員及び 社外取締役を除く。)	186	133	53	6
監査等委員(社外取締役を除く。)	12	12	-	2
社外役員	21	21	-	3

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。