有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績並びに株主利益と連動した報酬体系とし、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成しております。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
報酬等の種類ごとの決定方針は、固定報酬については月例報酬とし、役位、役割、本人の貢献度を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合い、並びに本人の役割に応じた功績に基づき決定するものとし、固定報酬とともに毎月現金支給しております。非金銭報酬については、中長期的な業績向上と企業価値の増大に向けての意欲を一層高めるため、譲渡制限付株式とし、対象取締役の役位に応じて支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式で発行を受けるものとしております。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬:業績連動報酬:非金銭報酬=60:30:10としております。
なお、決定方針の決定方法は、半数以上が独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会において運用されてきた内容を踏まえて、取締役会の決議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬限度額は、2016年6月24日開催の株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額250百万円、監査等委員である取締役は年額60百万円としております。当該定時株主総会終結後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は3名(うち、社外取締役は2名)です。また、2018年6月26日開催の株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は譲渡制限付株式の付与による株式報酬制度のために支給する金銭報酬債権の報酬限度額を年額30百万円としております。当該定時株主総会終結後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名です。
取締役の個人別報酬額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長 太田明夫が委任を受け、決定しております。上記の取締役会決議は、指名・報酬諮問委員会の答申を得て行うこととしております。委任された権限の内容については、上記の委任を受けた代表取締役社長は、個人別報酬額の決定方針を踏まえた指名・報酬諮問委員会の答申の内容に従って、個人別報酬額の決定をしなければならないこととしております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。
役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動は、取締役会は2020年6月24日、指名・報酬諮問委員会は2020年1月21日、2020年3月19日、2020年6月10日に開催しております。
なお、業績連動報酬に係る指標は、当社の重要な経営指標である連結経常利益を選択しております。業績連動報酬等の算定方法は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合い、並びに本人の役割に応じた功績に基づき決定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標(連結経常利益)の目標は2,450百万円で実績は2,314百万円です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び 社外取締役を除く。)	233	141	69	22	7
監査等委員(社外取締役を除く。)	17	17	-	-	2
社外役員	21	21	-	-	2

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。