7441 Misumi

7441
2026/03/17
時価
109億円
PER 予
16.19倍
2010年以降
8.9-25.65倍
(2010-2025年)
PBR
0.49倍
2010年以降
0.47-1.05倍
(2010-2025年)
配当 予
2.8%
ROE 予
3%
ROA 予
1.42%
資料
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Misumi(7441)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
46億5710万
2009年3月31日 -6.14%
43億7123万
2010年3月31日 -6.29%
40億9640万
2011年3月31日 -4.97%
38億9280万
2012年3月31日 -5.08%
36億9500万
2013年3月31日 -3.3%
35億7295万
2014年3月31日 -7.02%
33億2211万
2015年3月31日 -4.96%
31億5733万
2016年3月31日 -1.57%
31億783万
2017年3月31日 -6.3%
29億1211万
2018年3月31日 +9.85%
31億9909万
2019年3月31日 +11.35%
35億6227万
2020年3月31日 -16.84%
29億6235万
2021年3月31日 +4.2%
30億8668万
2022年3月31日 +1.21%
31億2406万
2023年3月31日 +38.13%
43億1527万
2024年3月31日 -3.7%
41億5551万
2025年3月31日 +10.73%
46億140万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~57年
機械装置及び運搬具 2~22年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産
ソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法2025/06/24 10:34
#2 固定資産売却損の注記(連結)
※4 「固定資産売却損」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物―千円60千円
60
2025/06/24 10:34
#3 固定資産売却益の注記(連結)
※3 「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物1,465千円416千円
機械装置及び運搬具4,1264,120
2025/06/24 10:34
#4 担保に供している資産の注記(連結)
(担保に供している資産)
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物1,685,375千円1,610,063千円
土地6,060,8566,060,856
(上記に対応する債務)
2025/06/24 10:34
#5 有形固定資産等明細表(連結)
2025/06/24 10:34
#6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途種類場所
事業用資産建物及び構築物その他鹿児島県(1件)宮崎県(2件)福岡県(1件)
当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失77,961千円として特別損失に計上しております。
2025/06/24 10:34
#7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1) 当該資産除去債務の概要
各セグメントの店舗及び本社部門の建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務と建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化にかかる費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/24 10:34
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/24 10:34

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