建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 31億2406万
- 2023年3月31日 +38.13%
- 43億1527万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~57年
機械装置及び運搬具 2~22年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産
ソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法2023/06/27 13:54 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。2023/06/27 13:54
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 118千円 706千円 機械装置及び運搬具 4,464 7,162 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (担保に供している資産)2023/06/27 13:54
(上記に対応する債務)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 1,884,410千円 1,874,585千円 土地 6,120,230 6,276,233
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2023/06/27 13:54
2 当期減少額の( )は内書きで減損損失の計上額であります。建物 本社 新社屋新設工事 1,309,463千円 工具、器具及び備品 本社 新社屋新設工事 122,350千円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2023/06/27 13:54
当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。用途 種類 場所 事業用資産 建物及び構築物土地その他 鹿児島県(6件)熊本県(4件)
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失543,863千円として特別損失に計上しております。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2023/06/27 13:54
各セグメントの店舗及び本社部門の建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務と建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化にかかる費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産以外の有形固定資産……定率法2023/06/27 13:54
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。