当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産(固定資産の投資その他の資産の「その他」)が505,546千円増加し、利益剰余金が322,428千円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はそれぞれ軽微であります。

2015/02/12 9:37

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、販売力の強化を図るとともに、その他事業においては、不振部門の立直しや接客・サービス力の強化を図りました。また、夏の総力祭では「クーポン付BOOK」を配布し、冬のクーポンキャンペーンではクーポン付チラシの配布に加え、懸賞を付けるなど、お客様へ各事業におけるお得な情報や商品購入における特典等を発信することで、新規顧客の獲得と他事業店舗への相互送客を図り、事業全体における収益性の向上に努めました。さらに、将来に向けて地域社会への貢献と収益基盤の強化を目的として、環境にやさしいクリーンエネルギーである小水力発電所の建設を開始いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は468億88百万円(前年同四半期比4.1%減)、経常利益は7億22百万円(前年同四半期比1.5%増)、四半期純利益は4億45百万円(前年同四半期比8.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/02/12 9:37

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	80円36銭	73円33銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	487,781	445,073
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	487,781	445,073
普通株式の期中平均株式数(株)	6,069,834	6,069,834

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/12 9:37