四半期報告書-第59期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策等を背景に、景気は緩やかな回復基調にありましたが、消費税率の引上げに伴う影響の長期化等から、個人消費の落ち込みが見られました。また、当社グループの営業基盤である南九州においても、夏場の天候不順の影響に加え、消費税率の引上げ等による節約意識の高まりから、消費マインドの低下が見られるなど、経営環境としては厳しい状況にありました。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、販売力の強化を図るとともに、その他事業においては、不振部門の立直しや接客・サービス力の強化を図りました。また、夏の総力祭では「クーポン付BOOK」を配布し、冬のクーポンキャンペーンではクーポン付チラシの配布に加え、懸賞を付けるなど、お客様へ各事業におけるお得な情報や商品購入における特典等を発信することで、新規顧客の獲得と他事業店舗への相互送客を図り、事業全体における収益性の向上に努めました。さらに、将来に向けて地域社会への貢献と収益基盤の強化を目的として、環境にやさしいクリーンエネルギーである小水力発電所の建設を開始いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は468億88百万円(前年同四半期比4.1%減)、経常利益は7億22百万円(前年同四半期比1.5%増)、四半期純利益は4億45百万円(前年同四半期比8.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1 エネルギー
「エネルギー」セグメントにつきましては、石油部門において、SSではENEOSカードやTカードの新規発券を増やすとともに、クーポンキャンペーンによる燃料油の増販や安定した収益を獲得するために、積極的な提案活動による油外商品の拡販に取り組みましたが、原油価格の下落に伴う販売価格の低下等がありました。
ガス部門においては、原材料費調整制度の期間を見直し、タイムリーな価格提示を行うことで、収益の改善を図るとともに、ガス関連商品の購入者への「Tポイント付与」の認知度を上げることで、新規顧客の開拓に努めましたが、LPG輸入価格の下落に伴う販売価格の低下等がありました。
以上の結果、売上高は372億9百万円(前年同四半期比3.7%減)、セグメント利益(営業利益)は4億29百万円(前年同四半期比21.3%減)となりました。
2 ライフスタイル
「ライフスタイル」セグメントにつきましては、カルチャー部門において、季節商材やキャラクター商材の販売を強化するための施策や売場レイアウトの変更を実施するとともに、インパクトのあるクーポンを配布し、新規顧客の獲得を図るなど、集客力の向上に努めました。また、利便性の向上を目的として11月にTSUTAYAメディアミスミ南港店を地域最大級のレンタルショップへ改装致しました。さらに、オプシアミスミでは、施設一体となったイベントの開催や設備面での安全性の強化を図るなど、幅広い層のお客様から支持される商業施設づくりに努めました。
自動車部門においては、新型車の増販を図るとともに、タイヤ販売における新規取引先の開拓と売れ筋商品の販売に注力し、収益確保に努めました。
ホームライフ部門においては、新しいCM等による新築やリフォームの認知度向上を図るとともに、地震に強く、省エネ・創エネ設備を取り入れたスマートハウスの構造見学会や完成見学会を定期的に実施するなど、新しい暮らしの提案による受注獲得に努めました。
以上の結果、売上高は56億84百万円(前年同四半期比9.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1億97百万円(前年同四半期比14.9%減)となりました。
3 フード&ビバレッジ
「フード&ビバレッジ」セグメントにつきましては、外食部門において、メニュー構成の見直しや品質管理とホスピタリティの強化を図るなど、お客様満足度の向上に努めるとともに、クーポンの配布や期間限定商品の販売等による新規顧客の開拓と来店頻度のアップに努めました。
ミネラルウォーター部門においては、新規取引先の獲得や配送コストの圧縮に努めるとともに、宅配キャンペーン等による定期購入件数の拡大を図りました。また「高牧の森の水」を使用したプレミアム焼酎「三寿美(ミスミ)」の販売を大都市圏の限定した飲食店にて開始し、水ブランドの向上を図っております。
以上の結果、売上高は39億94百万円(前年同四半期比0.9%増)、セグメント利益(営業利益)は3億40百万円(前年同四半期比97.9%増)となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12億61百万円増加し、363億20百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金や投資有価証券、退職給付に係る資産(固定資産の投資その他の資産「その他」)が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて2億79百万円増加し、213億70百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方、借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて9億82百万円増加し、149億50百万円となりました。これは主に、四半期純利益に加え、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を期首利益剰余金に加減したこと等により、利益剰余金が増加したことと、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。