四半期報告書-第59期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策等を背景に、景気は緩やかな回復基調にありましたが、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動等の影響により、個人消費の回復に足踏み感が見られました。また、当社グループの営業基盤である南九州においても、夏場の天候不順の影響に加え、消費税率の引上げによる節約意識の高まりから、消費マインドの低下が見られるなど、経営環境としては厳しい状況にありました。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、販売力の強化を図るとともに、その他事業においては、不振部門の立直しや接客・サービス力の強化を図りました。また、Misumiグループ夏の総力祭を開催し、各事業におけるお得な情報や特典等を掲載した「クーポン付BOOK」を配布するなど、新規顧客の獲得と他事業店舗への相互送客を図り、事業全体における収益性の向上に努めました。さらに、将来に向けて地域社会への貢献と収益基盤の強化を目的として、環境にやさしいクリーンエネルギーである小水力発電事業への取り組みを新たに開始いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は308億22百万円(前年同四半期比0.6%減)、経常利益は3億11百万円(前年同四半期比3.0%増)、四半期純利益は1億84百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1 エネルギー
「エネルギー」セグメントにつきましては、石油部門において、SSではENEOSカードやTカードの新規発券を増やし、イベント等による利用促進を図るなど、燃料油の増販に努めました。また、安定した収益を獲得するために、積極的な提案活動による油外商品の拡販に取り組みました。
ガス部門においては、原材料費調整制度の期間を見直し、タイムリーな価格提示を行うことで、収益の改善を図るとともに、ガス関連商品の購入者への「Tポイント付与」の認知度を上げることで、新規顧客の開拓に努めました。
以上の結果、売上高は245億78百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は1億17百万円(前年同四半期比50.4%減)となりました。
2 ライフスタイル
「ライフスタイル」セグメントにつきましては、カルチャー部門において、季節のおすすめ商品や話題商品などの特集コーナーをいち早く設置し、顧客ニーズに対応するとともに、シニア向けの販促キャンペーンの実施やインパクトのあるクーポンを配布し、新規顧客の獲得を図るなど、集客力の向上に努めました。また、オプシアミスミでは、施設一体となったイベントを開催するなど、来店促進活動の強化を図りました。
自動車部門においては、新型車の増販を図るとともに、タイヤ販売における新規取引先の開拓と売れ筋商品の販売に注力し、収益確保に努めました。
ホームライフ部門においては、新しいCM等による新築やリフォームの認知度向上を図るとともに、地震に強く、省エネ・創エネ設備を取り入れたスマートハウスの構造見学会や完成見学会を定期的に実施するなど、新しい暮らしの提案による受注獲得に努めました。
以上の結果、売上高は36億63百万円(前年同四半期比8.8%減)、営業利益は1億18百万円(前年同四半期比25.3%減)となりました。
3 フード&ビバレッジ
「フード&ビバレッジ」セグメントにつきましては、外食部門において、メニュー構成の見直しや品質管理とホスピタリティの強化を図るなど、お客様満足度の向上に努めるとともに、クーポンの配布や期間限定商品の販売等による新規顧客の開拓と来店頻度のアップに努めました。
ミネラルウォーター部門においては、新規取引先の獲得や配送コストの圧縮に努めるとともに、宅配キャンペーン等による定期購入件数の拡大を図りました。また「高牧の森の水」を使用したプレミアム焼酎「三寿美(ミスミ)」の販売を大都市圏の限定した飲食店にて開始し、水ブランドの向上を図っております。
以上の結果、売上高は25億80百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益は2億0百万円(前年同四半期比108.0%増)となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2億26百万円減少し、348億32百万円となりました。これは主に、現金及び預金や投資有価証券、退職給付に係る資産(固定資産の投資その他の資産「その他」)が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて8億31百万円減少し、202億60百万円となりました。これは主に、借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて6億4百万円増加し、145億72百万円となりました。これは主に、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を期首利益剰余金に加減したこと等により、利益剰余金が増加したことと、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の減少9億1百万円、法人税等の支払い3億34百万円及び固定資産の取得2億17百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少17億0百万円、減価償却費3億37百万円及び税金等調整前四半期純利益3億17百万円等の資金の増加により、前連結会計年度末に比べ8億35百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末は40億68百万円(前年同四半期末比25.8%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、8億31百万円(前年同四半期比15.1%減)となりました。これは主に、仕入債務の減少9億1百万円及び法人税等の支払い3億34百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少17億0百万円、減価償却費3億37百万円及び税金等調整前四半期純利益3億17百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、1億89百万円(前年同四半期比56.3%減)となりました。これは主に、固定資産の取得2億17百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加額は、1億92百万円となりました。これは主に、配当金の支払い90百万円があったものの、借入金の増加2億90百万円によるものであります。