有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算期の異なる連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億17百万円減少し、123億54百万円(前連結会計年度末132億71百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が5億69百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が8億65百万円、商品及び製品が4億14百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億55百万円減少し、216億26百万円(前連結会計年度末218億81百万円)となりました。これは主に、土地の取得や設備投資の増加により有形固定資産が2億51百万円増加しましたが、投資有価証券が4億8百万円減少したこと等により、投資その他の資産が4億69百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6億22百万円減少し、115億46百万円(前連結会計年度末121億68百万円)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が8億63百万円増加しましたが、短期借入金が8億88百万円、支払手形及び買掛金が2億62百万円、未払消費税等が1億32百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5億82百万円減少し、72億24百万円(前連結会計年度末78億7百万円)となりました。これは主に、厚生年金基金解散損失引当金が2億67百万円増加しましたが、長期借入金が7億27百万円、繰延税金負債が2億24百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、152億10百万円(前連結会計年度末151億77百万円)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2億82百万円、退職給付に係る調整累計額が1億16百万円減少しましたが、利益剰余金が4億65百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、522億18百万円(前期比14.6%減)、販売費及び一般管理費は、105億22百万円(前期比0.5%増)、営業利益は10億50百万円(前期比1.4%減)、経常利益は13億88百万円(前期比1.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億53百万円(前期比8.9%減)となりました。
売上高は、主に原油価格の下落の影響等から「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ86億18百万円減少したこと等により、全体では前連結会計年度に比べ89億33百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ51百万円の増加となりました。
営業利益は、主に販売数量の増加等により「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ1億円増加しましたが、消費マインドの足踏み等から厳しい販売環境の続く「ライフスタイル」セグメントが前連結会計年度に比べ1億34百万円減少したこと等により、全体では前連結会計年度に比べ15百万円の減少となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ10百万円の増加となり、特別損失は、主に固定資産の減損損失が前連結会計年度に比べ56百万円減少しましたが、厚生年金基金解散損失引当金繰入額を2億67百万円計上したこと等により、全体では2億21百万円の増加となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少し、6億53百万円となりました。