四半期報告書-第60期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策等を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるものの、当社グループの営業基盤である南九州においては、昨年の消費税率引き上げや円安に伴う物価上昇等により、消費者の節約志向、低価格志向が根強く残る中で、業種・業態を超えた競争は一層激しさを増しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、燃料油やLPガス等の販売における地域シェアの拡大に努めるとともに、全ての事業において、営業力の強化及びサービスの向上を図るための人材育成に加え、お客様ニーズを捉えた改装や売場の変更を積極的に実施するなど、収益力の強化に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は129億66百万円(前年同四半期比14.6%減)、経常利益は1億89百万円(前年同四半期比89.5%増)となりましたが、九州石油業厚生年金基金の解散に伴う損失見込額を、厚生年金基金解散損失引当金繰入額(特別損失)として2億67百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1 エネルギー
「エネルギー」セグメントにつきましては、石油部門において、原油の価格変動に左右されない油外商品の拡販に努めるとともに、「ENEOSカード」等の新規会員獲得によるユーザーの囲い込みに加え、安値競争への対応や販促活動等による燃料油の増販に努めました。また、4月に他社より宮崎市内にあるSS1店舗の事業を譲受け、セルフ福島SSとしてオープンいたしました。
ガス部門においては、LPガス海上基地の稼働率アップや配送コストの削減に努めるとともに、訪問活動による新規顧客の開拓やガス関連商品の提案等によるお客様との関係強化に取り組みました。
以上の結果、売上高は原油価格やLPガス輸入価格の下落に伴い、エネルギー関連商品の販売価格が低下したこと等により99億67百万円(前年同四半期比18.2%減)となりましたが、コスト削減等によりセグメント利益(営業利益)は1億40百万円(前年同四半期比157.3%増)となりました。
2 ライフスタイル
「ライフスタイル」セグメントにつきましては、カルチャー部門において、映像レンタルの売上改善を図るため、Tカード会員の獲得強化に努めるとともに、ブックスミスミオプシア店内の雑貨コーナーを6月にリニューアルし、「Jibun-Style」をオリジナルブランドとして導入いたしました。
自動車部門においては、展示会の実施や販促活動等による集客を図り、新車販売の増販に努めるとともに、タイヤ販売における新規取引先の開拓と売れ筋商品の販売に注力し、収益確保に努めました。
ホームライフ部門においては、家庭用太陽光発電システムの販売強化に加え、スマートハウスの構造見学会や完成見学会を定期的に実施し集客を図るなど、新規受注獲得に努めました。
しかしながら、売上高は17億39百万円(前年同四半期比3.0%減)、セグメント利益(営業利益)は62百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。
3 フード&ビバレッジ
「フード&ビバレッジ」セグメントにつきましては、外食部門において、6月に店舗イメージの向上等を目的として、KFC2店舗を改装するとともに、キャンペーンの連続投入による収益改善を図りました。また、全業態において、店舗オペレーションの強化を図り、心のこもったサービスを実践することで、お客様満足度の向上に努めました。
ミネラルウォーター部門においては、営業活動の見直しによる、営業効率の向上に努めるとともに、ショッピングサイト内の店舗リニューアルや新規オンラインモールでの販売を本格稼働させるなど、ネット販売における宅配件数のシェア拡大を図りました。
以上の結果、売上高は12億60百万円(前年同四半期比5.6%増)、セグメント利益(営業利益)は82百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2億39百万円増加し、353億93百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金や投資有価証券(固定資産の投資その他の資産「その他」)が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1億63百万円増加し、201億39百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方、借入金の増加や九州石油業厚生年金基金の解散に伴う損失見込額を、厚生年金基金解散損失引当金として負債に計上したこと等により増加しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べて76百万円増加し、152億54百万円となりました。これは主に、期末配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が減少した一方、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。