四半期報告書-第59期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動による影響が見られました。また、当社グループの営業基盤である南九州においては、雇用情勢や投資関連の一部が持ち直しているものの、消費税率の引上げに加え、ガソリン価格の高止まりや電気料金の値上げの影響等から、消費マインドの低下が見られるなど、経営環境としては厳しい状況にありました。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、販売力の強化を図るとともに、その他事業においては、不振部門の立直しや接客・サービス力の強化を図るなど、事業全体における収益性の向上に努めました。また、将来に向けて地域社会への貢献と収益基盤の強化を目的として、環境にやさしいクリーンエネルギーである小水力発電事業への取り組みを新たに開始いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は151億77百万円(前年同四半期比1.0%増)、経常利益は1億0百万円(前年同四半期比15.5%減)、四半期純利益は57百万円(前年同四半期比10.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1 エネルギー
「エネルギー」セグメントにつきましては、石油部門において、SSでのENEOSカードやTカードの新規発券を増やし、イベント等による利用促進を図ることで、燃料油の増販に努めました。また、安定した収益を獲得するために、積極的な提案活動による油外商品の拡販に取り組みました。
ガス部門においては、原材料費調整制度等の見直しによる収益の改善を図るとともに、ガス関連商品の購入による「Tポイント付与」の認知度を上げることで、新規顧客の開拓に努めました。
以上の結果、売上高は121億90百万円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益は54百万円(前年同四半期比63.4%減)となりました。
2 ライフスタイル
「ライフスタイル」セグメントにつきましては、カルチャー部門において、季節のおすすめ商品や話題商品などの特集コーナーをいち早く設置し、顧客ニーズに対応するとともに、シニア向けの販促キャンペーンの実施や来店頻度のアップを目的とした割引クーポンの配布を行うなど、集客力の向上に努めました。また、オプシアミスミでは、施設一体となったイベントを開催するなど、来店促進活動の強化を図りました。
自動車部門においては、新型車の増販を図るとともに、タイヤ販売における新規取引先の開拓と新商品の販売に注力し、収益確保に努めました。
ホームライフ部門においては、新しいCM等による新築やリフォームの認知度向上を図るとともに、地震に強く、省エネ・創エネ設備を取り入れたスマートハウスの構造見学会や完成見学会を定期的に実施するなど、新しい暮らしの提案による受注獲得に努めました。
以上の結果、売上高は17億93百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業利益は66百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。
3 フード&ビバレッジ
「フード&ビバレッジ」セグメントにつきましては、外食部門において、メニュー構成の見直しや品質管理とホスピタリティの強化を図るなど、お客様満足度の向上に努めるとともに、お得なクーポンチラシ等の販促活動による新規顧客の開拓と来店頻度のアップに努めました。
ミネラルウォーター部門においては、新規取引先の獲得や配送コストの圧縮に努めるとともに、新たに「高牧の森の水」を使用したプレミアム焼酎「三寿美(ミスミ)」の販売を大都市圏の限定飲食店にて開始し、水ブランドの向上を図っております。
以上の結果、売上高は11億93百万円(前年同四半期比3.0%減)、営業利益は74百万円(前年同四半期比149.0%増)となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2億8百万円増加し、352億67百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金や投資有価証券、退職給付に係る資産(固定資産の投資その他の資産「その他」)が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて2億19百万円減少し、208億71百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金が減少したことと、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴い退職給付に係る負債が零になったこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4億27百万円増加し、143億95百万円となりました。これは主に、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を期首利益剰余金に加減したこと等により、利益剰余金が増加したことと、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。