有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の対処すべき課題といたしましては、当社グループの主力商品である燃料油やLPガスの需要は、少子高齢化や人口減少に加え、環境意識の高まりや原子力発電所問題の影響等から、省エネルギーや次世代エネルギーの導入が推進されるなど、低炭素社会への移行が進み、構造的な需要の減少が続くものと予想されます。また、電力や都市ガスの小売市場の全面自由化に伴う新たな市場競争に加え、その他の商品の販売においても、消費マーケットの縮小やインターネット販売の拡大など、競合各社との競争は、ますます激化するものと思われます。
そのような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、営業力の強化を図り、燃料油やLPガス等の販売における地域シェアの拡大に努める一方で、小水力発電所の建設や、省エネ・創エネ設備を取り入れたスマートハウスの販売など、環境に配慮した事業活動を推進するとともに、新たに電気の小売事業に参入し、エネルギー供給会社ならではの視点とノウハウをそれらの事業に活用しながら、様々な商品・サービスの提供に努めてまいります。
また、その他事業においても、新規出店や既存店のリニューアルを積極的に行うとともに、接客・サービスの更なる向上を図り、競争力のある地域一番店づくりに努めてまいります。
さらに、①販売網の再編、②コスト競争力の強化、③キャッシュ・フロー重視の経営、④人材の確保・育成を継続的に伸展させることが肝要であると考え、これらの目的を達成するため以下のように取組んでまいります。
① 販売網の再編につきましては、販売競争は価格面や新サービスの提供等、今後更に激しさを増していくことが予想されます。このため当社グループでは収益性の改善度合いに焦点をあてた、事業拠点のスクラップアンドビルドを強力に推し進め、収益力の向上に努めてまいります。
② コスト競争力につきましては、セルフSSへ移行することによる人件費抑制や、LPガスの配送業務の効率化等による、販売・流通コストの削減を図ってまいります。また、外食店舗については、エリアごとの効率性を重視した店舗政策を実施するため、店舗網の見直しを進めてまいります。なお、書籍等の店舗については、地域一番店づくりに向け、店舗ごとに商品構成の最適化を図り、効率的な店舗運営を目指してまいります。
③ キャッシュ・フロー重視の経営につきましては、短期間での投下資本の回収を出店条件とし、外食事業の出店や量的拡大の見込めるSSのセルフ化等を推進しております。また、原則的に賃借物件による出店を行うことで初期投資を抑制してまいります。
④ 人材の確保・育成につきましては、将来の事業拡大に備え、人材の確保と育成が急務となっております。目標管理制度の見直し、教育システムの構築、職場環境の改善、人事諸制度の充実を図り、従業員のモチベーションの向上に取り組むなど、優れた人材の確保に努めてまいります。