有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義」・「時代のニーズを的確に捉えた経営」をモットーに、生活関連商品の販売とサービスの提供を通じて、地域に根ざした経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げ、効率的な事業運営を図り、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営方針であるお客様第一主義を徹底するとともに、お客様の多様なニーズに応えるため、日々進化し続ける企業を目指してまいります。
そこで、エネルギーを中心とした卸、小売事業の取扱商品を一層拡充させるとともに、お客様に心より満足していただける魅力のある地域一番店づくりに努めてまいります。
一方で、店舗及び事務部門におけるローコストオペレーションを徹底するとともに、グループ全体での経営資源の効率的運用と相乗効果を図り、他社との差別化を進めていくことで収益力の向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの主力商品である燃料油・LPガスの需要は、長期的な観点では少子高齢化や人口減少の影響に加え、環境意識の高まりから省エネルギーや次世代エネルギーの導入が推進されるなど、低炭素社会への移行が進み、需要は減少していくものと思われます。また、新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響は大きく、工場の生産縮小や外出自粛による生活スタイルの変化等により、燃料油・LPガスの需要の減少に更なる拍車をかけることが予想されます。さらに、米国との金利差による急激な為替変動やウクライナ情勢の影響は、借入利息の上昇や資材の高騰を招き、財政状態及び経営成績に悪影響を与えることが想定されます。
そのような状況の中で当社グループは、コスト競争力を高めるため、全社的な業務の見直しに加え新たに営業支援システムを導入し、部門間の情報をリアルタイムに共有するシステムを構築すること等により、生産性・営業力の向上を図り、労働生産性を高めるとともに固定費の削減に努めてまいります。
また、主力のエネルギー事業において、営業力の強化による燃料油やLPガス等の業界内・地域内の販売シェアの拡大に努めるとともに、エネルギー供給会社ならではの視点とノウハウを活用し、様々な商品・サービスの提供を通して、お客様との関係性や信頼性の強化に努めてまいります。さらに、①販売網の再編、②コスト競争力の強化、③キャッシュ・フロー重視の経営、④人材の確保・育成を継続的に伸展させることが肝要であると考え、これらの目的を達成するため以下のように取組んでまいります。
① 販売網の再編につきましては、販売競争は価格面や新サービスの提供等、今後更に激しさを増していくことが予想されます。このため当社グループでは収益性の改善度合いに焦点をあてた、事業拠点の見直しを進め、収益力の向上に努めてまいります。
② コスト競争力につきましては、セルフSSへ移行することによる人件費抑制や、LPガスの集中監視システムを活用した自動検針による人件費の抑制や軒先在庫のガス残量の明確化による配送業務の効率化を図ってまいります。また、外食店舗については、エリアごとの効率性を重視した店舗政策を実施するため、店舗網の見直しを進めてまいります。なお、書籍等の店舗については、店舗ごとに商品構成の最適化を図り、効率的な店舗運営を目指してまいります。
③ キャッシュ・フロー重視の経営につきましては、短期間での投下資本の回収を出店条件とし、外食事業の出店や量的拡大の見込めるSSのセルフ化等を推進しております。また、原則的に賃借物件による出店を行うことで初期投資を抑制してまいります。
④ 人材の確保・育成につきましては、将来の事業拡大に備え、人材の確保と育成が急務となっております。目標管理制度の見直し、教育システムの構築、人事諸制度の充実を図り、従業員のモチベーションの向上に取り組み、優れた人材の確保に努めてまいります。さらに、働き方改革を推進し、働きやすい職場環境の整備を図るなど、活力と魅力ある職場づくりに努めてまいります。