有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、仕入先との取引契約に基づく買掛金の前払いによる運用や元本が保証されリスクを伴わない金融商品等による運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、原則5年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信限度管理を行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、定期的に差入先の財務状況の把握や残高の確認を行っております。また、連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の金利変動リスクについては、金利動向を随時把握し適切に管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等をそれぞれ把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成することにより管理しております。また、連結子会社につきましても、当社の経理部が指導を行い適時に資金繰計画を作成し管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	2,245,828	2,245,828	―
(2) 差入保証金	871,148	866,112	△5,035
資産計	3,116,977	3,111,941	△5,035
(1) 長期借入金	6,142,637	6,153,528	10,891
負債計	6,142,637	6,153,528	10,891

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	328,940

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	1,957,114	1,957,114	―
(2) 差入保証金	914,205	904,409	△9,796
資産計	2,871,319	2,861,523	△9,796
(1) 長期借入金	6,767,969	6,771,427	3,458
負債計	6,767,969	6,771,427	3,458

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	628,600

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,343,297	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,670,287	―	―	―
差入保証金	266,731	60,721	62,800	480,895
合計	9,280,317	60,721	62,800	480,895

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,083,863	―	―	―
受取手形	513,842	―	―	―
売掛金	5,700,341	―	―	―
差入保証金	244,791	117,141	70,000	482,273
合計	10,542,838	117,141	70,000	482,273

(注2)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	4,485,000	―	―	―	―	―
長期借入金	2,663,418	1,777,969	1,005,000	445,000	210,000	41,250
リース債務	5,402	3,285	2,241	1,867	―	―
合計	7,153,820	1,781,254	1,007,241	446,867	210,000	41,250

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	4,620,000	―	―	―	―	―
長期借入金	2,522,969	1,750,000	1,190,000	955,000	350,000	―
リース債務	3,285	2,241	1,867	―	―	―
合計	7,146,254	1,752,241	1,191,867	955,000	350,000	―

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,957,114	―	―	1,957,114
資産計	1,957,114	―	―	1,957,114

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	―	904,409	―	904,409
資産計	―	904,409	―	904,409
長期借入金	―	6,771,427	―	6,771,427
負債計	―	6,771,427	―	6,771,427

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを差入先の信用状態を反映した割引率で契約期間にわたり割引計算したものを時価としており、レベル2の時価に分類しております。敷金については、無リスクの利子率で契約期間または当該物件に存在する償却資産の残存耐用年数のいずれか長い期間で割引計算したものを時価としており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、上記表には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。