- #1 引当金の計上基準
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が480,059千円増加し、繰越利益剰余金が310,118千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。
役員退職慰労引当金
2015/06/26 9:33- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 9:33- #3 業績等の概要
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、販売力の強化を図るとともに、その他事業においては、不振部門の立直しや接客・サービス力の強化を図りました。また、夏と冬には増販キャンペーンを実施し、クーポン付チラシ等の配布によるお得な情報の発信や、商品購入の特典として素敵な賞品が当たる懸賞を実施するなど、新規顧客の獲得と他事業店舗への相互送客を図り、事業全体における収益性の向上に努めました。さらに、将来に向けて地域社会への貢献と収益基盤の強化を目的として、環境にやさしいクリーンエネルギーである小水力発電所の建設を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は611億51百万円(前期比9.5%減)となりましたが、経常利益は販売費及び一般管理費が減少したこと等により14億6百万円(前期比13.7%増)となり、当期純利益は7億17百万円(前期比36.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/26 9:33- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べ12億10百万円増加し、151億77百万円(前連結会計年度末139億67百万円)となりました。これは主に、当期純利益が7億17百万円、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を期首利益剰余金に加減したこと等により3億22百万円増加したこと等により、利益剰余金が8億57百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が3億80百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
2015/06/26 9:33- #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が505,546千円増加し、利益剰余金が322,428千円、少数株主持分が6,220千円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 9:33- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(千円) | 525,344 | 717,543 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 525,344 | 717,543 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,069,834 | 6,069,834 |
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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