#1 引当金の計上基準: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が480,059千円増加し、繰越利益剰余金が310,118千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。
役員退職慰労引当金
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#2 業績等の概要: このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、販売力の強化を図るとともに、その他事業においては、不振部門の立直しや接客・サービス力の強化を図りました。また、夏と冬には増販キャンペーンを実施し、クーポン付チラシ等の配布によるお得な情報の発信や、商品購入の特典として素敵な賞品が当たる懸賞を実施するなど、新規顧客の獲得と他事業店舗への相互送客を図り、事業全体における収益性の向上に努めました。さらに、将来に向けて地域社会への貢献と収益基盤の強化を目的として、環境にやさしいクリーンエネルギーである小水力発電所の建設を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は611億51百万円(前期比9.5%減)となりましたが、経常利益は販売費及び一般管理費が減少したこと等により14億6百万円(前期比13.7%増)となり、当期純利益は7億17百万円(前期比36.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (4) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、611億51百万円(前期比9.5%減)、販売費及び一般管理費は、104億70百万円(前期比3.3%減)、営業利益は10億65百万円(前期比24.1%増)、経常利益は14億6百万円(前期比13.7%増)、当期純利益は7億17百万円(前期比36.6%増)となりました。
売上高は、主に原油価格の下落の影響等から「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ58億67百万円減少したこと等により、全体では前連結会計年度に比べ64億56百万円の減少となりました。
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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が505,546千円増加し、利益剰余金が322,428千円、少数株主持分が6,220千円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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