売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「エネルギー」は、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。「ライフスタイル」は、書籍、自動車、タイヤ及び住宅の販売、複合商業施設の運営等を行っております。「フード&ビバレッジ」は、ケンタッキーフライドチキンの販売、水の製造販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/28 9:22

#2 事業等のリスク

このため、先に示したコストの抑制を行うと同時に販売網の拡充によるサービス体制の構築も極めて重要であります。なお、競合する電気・都市ガスの価格の自由化も進んでおり、消費先のイニシャルコストまで含めた価格競争はますます激しくなる可能性があります。
④ 売上高の変動要因及び季節性について
当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、冷暖房での需要増減に大きく影響され、夏場と冬場が売上のピーク時となっております。また、KFC店舗は、夏休み期間とクリスマス月である12月が売上高のピークであり、書籍・CD等の販売及びレンタルも、夏休み及び冬休み期間等で売上高が上昇する傾向を持っております。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 9:22

#4 業績等の概要

このような状況の中で当社グループは、「収益の拡大」、「組織力の向上」を経営方針に掲げ、販売シェアの拡大等を目的に、既存店舗の活性化やお客様との接点拡大に取り組むとともに、営業力・組織力を強化するための人材育成に努めました。一方、小水力発電の推進や新たに電力小売事業に参入するなど、総合的なホームエネルギー供給会社としての地盤づくりに努めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は517億87百万円(前期比0.8%減)、経常利益は13億79百万円(前期比0.6%減)となり、将来における収益性の悪化が見込まれる店舗等について、減損損失を3億54百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は5億34百万円(前期比18.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#5 経営上の重要な契約等

契約品目:コーネルサンダース・ケンタッキーフライドチキンその他の食品にかかる各商標のサービスマーク、著作権及び特許。
契約内容:日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱が、上記契約品目の販売、商標等を使用することを許諾し、契約時に当社がライセンス料を支払い、売上高の一定割合のロイヤリティと広告企画の費用を支払うことを目的としたフランチャイズ契約。
契約期間:契約締結日から2年間。ただし、期間満了1カ月前までに文書による解除する旨の通知を出さない場合は、2年間更新する。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、517億87百万円(前期比0.8%減)、販売費及び一般管理費は、106億33百万円(前期比1.1%増)、営業利益は10億47百万円(前期比0.3%減)、経常利益は13億79百万円(前期比0.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億34百万円(前期比18.3%減)となりました。
売上高は、主にエネルギー関連商品の販売価格が原油価格の変動の影響等より、前期に比べ低調に推移し「エネルギー」セグメントが3億96百万円減少したこと等により、全体では前連結会計年度に比べ4億30百万円の減少となりました。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、鹿児島県において、賃貸複合商業施設等を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は232,058千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は277,782千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	217,848千円	257,777千円
仕入高	98,356	130,857

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