支払手形及び買掛金

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

(上記に対応する債務)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
支払手形及び買掛金	176,183千円	233,546千円
短期借入金	1,701,438	1,694,520

2017/06/28 9:22

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1億16百万円減少し、114億29百万円(前連結会計年度末115億46百万円)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が4億55百万円、厚生年金基金解散損失引当金(当連結会計年度末に固定負債から区分変更)が2億67百万円、未払法人税等が1億23百万円増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が4億70百万円、短期借入金が4億41百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)

2017/06/28 9:22

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。取引先企業等に対し長期貸付を行っております。差入保証金は差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、原則5年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成の基本となる重要な事項「4 会計処理に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

2017/06/28 9:22