#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、114億35百万円(前連結会計年度末113億87百万円)となりました。これは主に、厚生年金基金解散損失引当金が2億67百万円減少しましたが、短期借入金が3億45百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、75億40百万円(前連結会計年度末74億81百万円)となりました。これは主に、資産除去債務が81百万円増加したこと等によるものであります。
2019/06/28 9:35
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」210,452千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」413,180千円は、相殺のうえ、「固定負債」の「繰延税金負債」202,727千円として表示しております。
2019/06/28 9:35
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」235,429千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」411,688千円は、納税主体ごとに相殺のうえ、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,476千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」193,736千円として表示しております。
2019/06/28 9:35