有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの営業基盤である南九州の経済は、生産活動や消費関連は緩やかな回復基調を維持しているものの、人口減少に加え、人材確保難と労働単価の上昇による人件費の増加など、厳しい経営環境にありました。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー関連商品の販売シェアの拡大に向け、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する増販活動に注力するとともに、2018年5月からLPガスの集中監視システムの導入を本格的に開始し、業務の効率化とIoT利用による顧客満足度の向上に取り組みました。また、既存店舗の活性化等を目的とした店舗リニューアルを進める一方で、「店舗オペレーションの強化」と「お客様との接点強化」による信頼関係の構築に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は598億1百万円(前期比4.1%増)、経常利益は15億47百万円(前期比17.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億13百万円(前期比9.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1 エネルギー
「エネルギー」セグメントの石油部門では、「ENEOSカード」等の積極的な発券活動によるユーザーの囲い込みや、法人顧客の新規獲得強化による燃料油の増販及び油外商品の拡販に努めました。一方、採算の悪化していた平之町SS(鹿児島市)を2月末で閉店いたしました。
ガス部門では、訪問活動による新規顧客の開拓やガス関連商品の提案等を実施しお客様との関係強化に取り組むとともに、5月からLPガスの集中監視システムの導入を開始し、業務の効率化とIoT利用による顧客満足度の向上に取り組みました。
発電部門では、鹿児島県内初となる農業用水を利用する発電方式(完全従属式)を採用した田口用水路発電所(鹿児島県霧島市)が完成し、12月から売電を開始いたしました。
以上の結果、原油価格やLPガス輸入価格の上昇に伴い、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、売上高は472億81百万円(前期比4.8%増)となりましたが、収益改善が図れなかったことで、セグメント利益(営業利益)は11億29百万円(前期比2.0%減)となりました。
2 ライフスタイル
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、効率の悪いエリアの商品入替を進めるとともに、店舗内の利便性に配慮した売場レイアウトの変更を実施し、お客様のニーズに合わせた店舗づくりに努めました。また、7月にはブックスミスミ日向店(宮崎県日向市)をKFC日向店と同じ敷地内に新築オープンいたしました。一方、採算の悪化していたメディアミスミTSUTAYA南港店(鹿児島市)を8月末で閉店いたしました。
自動車部門では、出張展示会の開催による集客を図り、新車販売の増販に努めるとともに、タイヤ販売における新規取引先の開拓と売れ筋商品の販売に注力し、収益確保に努めました。
ホームライフ部門では、新築物件の展示会、相談会及びリフォーム物件の相談会を実施することで集客を図るとともに、11月に鹿児島市吉野地区にモデルハウスを建築し、新規受注獲得に努めました。
以上の結果、ホームライフ部門の大型工事の受注減少により、売上高は68億69百万円(前期比2.4%減)となりましたが、前期に発生したオプシアミスミの改装費用の影響が今期は無くなったことにより、セグメント利益(営業利益)は1億35百万円(前期比491.3%増)となりました。
3 フード&ビバレッジ
「フード&ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるKFCにおいて、5月にKFC花ヶ島店(宮崎市)、1月にKFC近見店(熊本市)の改装を実施するとともに、全業態のコスト管理とオペレーション力の強化に努めました。一方、採算の悪化していたKFC新天街店 (熊本市)を10月末で閉店いたしました。
ミネラルウォーター部門につきましては、製造工場の設備の老朽化が進み新たな設備投資が必要となり、将来の投資回収が見込めないと判断し、3月末で事業を廃止いたしました。
以上の結果、KFCのキャンペーンが好調だったことにより、売上高は56億50百万円(前期比6.1%増)、セグメント利益(営業利益)は4億82百万円(前期比32.7%増)となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2億94百万円増加し、356億73百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少する一方、現金及び預金や有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1億7百万円増加し、189億76百万円となりました。これは主に、厚生年金基金解散損失引当金が減少する一方、支払手形及び買掛金や借入金等が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1億87百万円増加し、166億97百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少する一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、固定資産の取得15億17百万円及び法人税等の支払い4億39百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益13億57百万円、減価償却費7億35百万円及び借入金の増加4億53百万円等の資金の増加により、前連結会計年度末に比べ5億39百万円増加し、当連結会計年度末は47億99百万円(前期末比12.7%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、19億3百万円(前期比171.5%増)となりました。これは主に、法人税等の支払い4億39百万円及び厚生年金基金解散損失引当金の減少2億67百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益13億57百万円、減価償却費7億35百万円及び売上債権の減少3億91百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、15億63百万円(前期比16.4%増)となりました。これは主に、固定資産の取得15億17百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、1億99百万円(前期比149.6%増)となりました。これは主に、配当金の支払い2億5百万円等の資金の減少がありましたが、借入金の増加4億53百万円等の資金の増加によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
エネルギー	47,281,350	4.8
ライフスタイル	6,869,190	△2.4
フード&ビバレッジ	5,650,784	6.1
合計	59,801,325	4.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算期の異なる連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億76百万円増加し、137億13百万円(前連結会計年度末133億37百万円)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が4億45百万円減少しましたが、現金及び預金が5億40百万円、商品及び製品が1億86百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、219億59百万円(前連結会計年度末220億41百万円)となりました。これは主に、ブックスミスミ日向店の新築等により有形固定資産が3億42百万円増加しましたが、投資有価証券が5億28百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、114億35百万円(前連結会計年度末113億87百万円)となりました。これは主に、厚生年金基金解散損失引当金が2億67百万円減少しましたが、短期借入金が3億45百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、75億40百万円(前連結会計年度末74億81百万円)となりました。これは主に、資産除去債務が81百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円増加し、166億97百万円(前連結会計年度末165億10百万円)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が3億87百万円減少しましたが、利益剰余金が6億8百万円増加したこと等によるものであります。
③ 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、598億1百万円(前期比4.1%増)、販売費及び一般管理費は、106億16百万円(前期比0.1%減)、営業利益は11億59百万円(前期比23.1%増)、経常利益は15億47百万円(前期比17.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億13百万円(前期比9.6%増)となりました。
売上高は、主に原油価格の影響等を受け、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ上昇したこと等により「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ21億80百万円増加したこと等により、全体では23億37百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7百万円の減少となりました。
営業利益は、前期に発生したオプシアミスミの改装費用の影響が今期は無くなったこと等により、「ライフスタイル」セグメントが前連結会計年度に比べ1億12百万円増加しました。また、「フード&ビバレッジ」セグメントでは主力形態であるKFCのキャンペーンが好調だったことにより、前連結会計年度に比べ1億18百万円増加し、全体では2億17百万円の増加となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ15百万円減少し、特別損失は、主に固定資産の減損損失が前連結会計年度に比べ29百万円増加したこと等により、全体では28百万円の増加となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額が前期に比べ1億8百万円増加した影響もありましたが、前連結会計年度に比べ71百万円増加し、8億13百万円となりました。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について
当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げております。当連結会計年度における自己資本比率は、利益剰余金の増加等により46.09%(前期比0.12ポイント増)となりました。なお、総資産の増減につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したこと等により4.97%(前期比0.32ポイント増)となり、いずれの指標も前連結会計年度を上回る結果となっております。収益の確保が指標の向上に寄与すると考え、今後も引き続き安定した収益を確保できるよう努めてまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度の運転資金(商品等の仕入及び人件費等)及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び長期借入れによる収入等を充当しました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
次期の重要な資本的支出につきましては、「フード&ビバレッジ」セグメントにおいて、店舗改装1億7百万円が発生する予定であります。なお、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。