有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料価格の高騰や円安基調の継続による物価上昇に加え、2026年2月末の米国のイラン攻撃による原油価格の高騰等、先行きの見えない状況となりました。
このような状況の中で当社グループは、「既存事業の強化」と「新規事業の開拓」を両輪とした経営戦略を推進しております。「既存事業の強化」では、主力のエネルギー事業において、研修会等の社内教育充実による従業員のスキルアップを図ることで、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する営業活動を展開し、燃料油・LPガスの販売強化に努めました。「新規事業の開拓」では、新業態として、フード&ビバレッジ事業において「韓丼」、ライフスタイル事業において「駿河屋」への参入を行う等、多様な消費者ニーズに対応した店づくりに取組みました。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が下落したこと等により、当連結会計年度の売上高は600億36百万円(前期比3.7%減)となりましたが、収益状況の改善等により、経常利益は14億円(前期比4.4%増)となりました。しかしながら、前期に保有株式の売却益が発生したことや税金費用の影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益は8億39百万円(前期比19.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1 エネルギー
「エネルギー」セグメントの石油部門では、採算販売を重視した営業活動に加え、SS事業において、販促アプリを活用したユーザーの囲い込みや集客イベントの開催等により、来店客数の増加に努めました。また、油外商材の収益確保を目的とした研修会を実施することで、従業員のスキルアップや営業力強化を図りました。
ガス部門では、新規開拓と共納先のシェアアップによるLPガスの販売強化を図るとともに、採算販売にも注力することで利益確保に努めました。また、補助金等を活用したリフォーム受注、住設機器販売の販促活動を強化することで収益の確保に取組みました。
以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が下落したこと等により、売上高は449億30百万円(前期比5.5%減)となりましたが、収益状況の改善により、セグメント利益(営業利益)は10億59百万円(前期比14.6%増)となりました。
2 ライフスタイル
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、季節商材やトレンド商材の展開を強化するとともに、文学賞関連商材の拡販に努めました。また、SNS等を活用した情報発信や人気商材のPOPUPイベントを行うことで、お客様への訴求を強化いたしました。
オプシアミスミでは、SNS等のデジタル広告の活用や、ワークショップ・ステージイベント等を開催することで来店動機を促すなど、集客力の強化に努めました。
しかしながら、建設部門の大型受注物件の減少により、売上高は76億6百万円(前期比2.5%減)となりましたが、前期に新規事業の準備費用が発生したこと等により、セグメント利益(営業利益)は1億81百万円(前期比28.4%増)となりました。
3 フード&ビバレッジ
「フード&ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるKFCにおいて、店舗イメージの刷新を目的とした店舗改装を進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底し、利益改善に努めました。また、新規出店先として2025年6月には宮崎県延岡市にKFCイオン延岡店、2026年3月には宮崎県日南市にKFC日南店と鹿児島県出水市に韓丼出水店をオープンいたしました。
以上の結果、売上高は75億円(前期比6.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は5億61百万円(前期比4.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18億31百万円増加し、434億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金やのれん等が減少した一方、投資有価証券や有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1億69百万円増加し、218億3百万円となりました。これは主に、借入金が減少した一方、繰延税金負債や未払法人税等が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて16億61百万円増加し、216億54百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益12億87百万円及び減価償却費8億58百万円等の資金の増加がありましたが、固定資産の取得15億89百万円、借入金の減少4億93百万円及び法人税等の支払い2億90百万円等の資金の減少により、前連結会計年度に比べ5億21百万円減少し、当連結会計年度は37億91百万円(前期末比12.1%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、19億55百万円(前期末比118.2%増)となりました。これは主に、法人税等の支払い2億90百万円及び仕入債務の減少2億46百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益12億87百万円及び減価償却費8億58百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、16億52百万円(前期末比56.3%増)となりました。これは主に、固定資産の取得15億89百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、8億24百万円(前期は26百万円の増加)となりました。これは主に、借入金の減少4億93百万円及び配当金の支払い2億85百万円等の資金の減少によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
エネルギー	44,930	△5.5
ライフスタイル	7,606	△2.5
フード&ビバレッジ	7,500	6.8
合計	60,036	△3.7

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億35百万円減少し、144億50百万円(前連結会計年度末150億86百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が5億30百万円、受取手形及び売掛金が1億68百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24億67百万円増加し、290億7百万円(前連結会計年度末265億40百万円)となりました。これは主に、のれん等が1億63百万円減少しましたが、投資有価証券が17億48百万円、有形固定資産が7億20百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、137億7百万円(前連結会計年度末138億6百万円)となりました。これは主に、未払法人税等が1億57百万円増加しましたが、買掛金が2億46百万円、借入金が1億45百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2億68百万円増加し、80億95百万円(前連結会計年度末78億27百万円)となりました。これは主に、長期借入金が3億48百万円減少しましたが、繰延税金負債が5億42百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16億61百万円増加し、216億54百万円(前連結会計年度末199億92百万円)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が11億76百万円、利益剰余金が5億54百万円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、600億36百万円(前期比3.7%減)、販売費及び一般管理費は、123億69百万円(前期比3.1%増)、営業利益は9億59百万円(前期比18.6%増)、経常利益は14億円(前期比4.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億39百万円(前期比19.0%減)となりました。
売上高は、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ下落したことで、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ26億15百万円減少したこと等により、全体で23億30百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、「フード&ビバレッジ」セグメントが前連結会計年度に比べ3億1百万円増加したこと等により、全体で3億76百万円の増加となりました。
営業利益は、「エネルギー」セグメントで、採算販売に注力したことや、収益状況が改善したこと等により、前連結会計年度に比べ1億34百万円増加したこと等により、全体で1億50百万円の増加となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ1億61百万円減少し、特別損失は39百万円の減少となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億97百万円減少し、8億39百万円となりました。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について
当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げております。当連結会計年度における自己資本比率は、その他有価証券評価差額金の増加等により49.11%(前期比1.85ポイント増)となりました。なお、総資産の増減につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。自己資本利益率は、4.10%(前期比1.26ポイント減)となり、自己資本比率は前連結会計年度を上回りましたが、自己資本利益率は前連結会計年度を下回る結果となりました。収益の確保が指標の向上に寄与すると考え、安定した収益を確保できるよう努めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度の運転資金(商品等の仕入及び人件費等)及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び長期借入れによる収入等を充当しました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、中東情勢の緊迫化による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。