四半期報告書-第65期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、個人消費・経済活動が大きく落ち込んだものの、特別定額給付金やGOTOキャンペーン等の政策により持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、年末にかけて感染者数は再び増加・拡大傾向にあり、今後も個人消費・経済活動は厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、在宅・分散勤務や時差出勤を行い、店舗における「3密」(密閉・密接・密集)の回避や訪問による営業活動の自粛などの対策を講じました。訪問営業を自粛・制限せざるを得ないことから、ダイレクトメールやチラシのポスティングをメインとした活動を行い、収益確保に努めました。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で燃料油やLPガスの需要が減少したことに加え、原油価格が前期に比べ低調に推移したことにより、燃料油やLPガスの販売価格が低下した影響等から、当第3四半期連結累計期間の売上高は375億8百万円(前年同四半期比11.9%減)となりましたが、利益面ではガソリンなど石油製品市況が好転したことや、KFC・ピザハットにおいてテイクアウト需要の増加で好調だったことにより、経常利益は12億71百万円(前年同四半期比18.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億96百万円(前年同四半期比16.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1 エネルギー
「エネルギー」セグメントの石油部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により石油製品の販売数量が減少する中、営業効率を高めるため法人カード業務を集約管理するとともに、FCカード請求書の発行業務を外部に委託することで事務作業の効率化を図りました。
ガス部門では、面談による営業活動を自粛する中、入札案件への積極的参加及び季刊誌や時季商品を取り扱ったチラシのポスティングをメインとした活動を行い、収益確保に努めました。また、令和2年7月の熊本県南部豪雨災害で浸水の被害を受けた人吉オートガスSS(熊本県人吉市)につきましては、新たな設備投資の回収が見込めないと判断し、8月末で閉店いたしました。
以上の結果、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で燃料油や業務用におけるLPガスの需要が減少したことに加え、原油価格が前期に比べ低調に推移したことにより、燃料油やLPガスの販売価格が低下した影響等から、売上高は268億5百万円(前年同四半期比18.4%減)となりましたが、ガソリンなど石油製品市況が好転したことにより、セグメント利益(営業利益)は7億59百万円(前年同四半期比16.8%増)となりました。
2 ライフスタイル
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、学校の休校等により自宅待機となった学生や児童向けの自宅学習用の参考書や児童書・実用書の販売の強化を行いました。また、企業や学校等がテレワーク・遠隔授業を実施したことに伴い、パソコン・タブレット需要が増加しました。
オプシアミスミでは、お客様・従業員の安全確保を第一に、施設内のソーシャルディスタンス確保等、感染拡大防止策を実施するとともに、飲食店の持ち帰り共同販売所を設置しました。
以上の結果、売上高は59億65百万円(前年同四半期比12.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1億84百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
3 フード&ビバレッジ
「フード&ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるKFCにおいて、店舗の改装を進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底させ、収益改善に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、店内飲食の中止等を実施しましたが、お客様の「3密」を避ける動きにより、KFCのテイクアウト需要及びピザハットの宅配が大幅に増加しました。一方、採算の悪化していた巳八レム鹿児島店(鹿児島市)を9月末で閉店いたしました。
以上の結果、売上高は47億38百万円(前年同四半期比7.8%増)、セグメント利益(営業利益)は5億84百万円(前年同四半期比21.4%増)となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べて94百万円減少し、345億47百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加する一方、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べて4億70百万円減少し、174億53百万円となりました。これは主に、未払金や買掛金が増加する一方、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べて3億76百万円増加し、170億93百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。