四半期報告書-第63期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業基盤である南九州の経済は、生産活動や消費関連は緩やかな回復基調を維持しているものの、人口減少を背景とした人材確保難と労働単価の上昇による人件費が増加するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー関連商品の販売シェアの拡大に向け、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する増販活動に注力するとともに、平成30年5月からLPガスの集中監視システムの導入を本格的に開始し、業務の効率化とIoT利用による顧客満足度の向上に取り組んでおります。また、「店舗オペレーションの強化」と「お客様との接点強化」による信頼関係の構築に取組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高はエネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより137億66百万円(前年同四半期比6.1%増)となりましたが、エネルギー関連商品の販売数量の減少に加え、労働コストの上昇により人件費が増加したことなどから、経常利益は2億8百万円(前年同四半期比27.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億25百万円(前年同四半期比48.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1 エネルギー
「エネルギー」セグメントの石油部門では、「ENEOSカード」等の積極的な発券活動によるユーザーの囲い込みや、法人顧客の新規獲得強化による燃料油の増販及び油外商品の拡販に努めました。
ガス部門においては、訪問活動による新規顧客の開拓やガス関連商品の提案等によるお客様との関係強化に取り組むとともに、5月からLPガスの集中監視システムの導入を開始し、自動検針による人件費の抑制や配送業務の効率化を進めております。
以上の結果、原油価格やLPガス輸入価格の影響に伴い、エネルギー関連商品の販売価格の上昇が続き、売上高は109億36百万円(前年同四半期比9.5%増)となりましたが、販売数量の減少に加え、収益改善が図れなかったことで、セグメント利益(営業利益)は2億2百万円(前年同四半期比12.0%減)となりました。
2 ライフスタイル
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、利便性を考慮した売場レイアウトの変更を実施するとともに、季節に応じた商品を先取りしたラインナップを展開することで、お客様の幅広いニーズに合わせた店舗作りに努めました。
自動車部門においては、チラシ等の販促活動や出張展示会の開催による集客を図り、新車販売の増販に努めるとともに、タイヤ販売における新規取引先の開拓と売れ筋商品の販売に注力し、収益確保に努めました。
ホームライフ部門では、新築・リフォーム物件の構造見学会や完成見学会、相談会を実施することで集客を図るなど、新規受注獲得に努めました。
以上の結果、カルチャー部門の売上改善が図れなかったこと等により、売上高は16億33百万円(前年同四半期比6.6%減)、セグメント利益(営業利益)は42百万円(前年同四半期比62.2%減)となりました。
3 フード&ビバレッジ
「フード&ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるKFCにおいて、5月にKFC花ヶ島店の改装を実施するとともに、コスト管理とオペレーション力の強化に努めました。
ミネラルウォーター部門では、通信販売での購入層を中心としたキャンペーンを実施するなど、宅配売上の強化に努めました。
以上の結果、外食産業の競争激化により、売上高は11億97百万円(前年同四半期比3.3%減)、セグメント利益(営業利益)は43百万円(前年同四半期比31.8%減)となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億31百万円増加し、364億10百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金や有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて10億20百万円増加し、198億88百万円となりました。これは主に、買掛金や未払法人税等が減少した一方、借入金等が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、165億22百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。