売上高
連結
- 2020年9月30日
- 232億2384万
- 2021年9月30日 +16.58%
- 270億7377万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)2021/11/12 10:04
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2021/11/12 10:04
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、エネルギー関係の収益につきましては、従来は、第三者のために回収する間接税を含めた総額で収益を認識しておりましたが、間接税を除いた金額で収益を認識することとしております。また、ガスの収益につきましては、従来は、検針日基準に基づき収益を認識しておりましたが、検針日以降から決算日までの期間に生じた収益を見積って会計期間に応じた収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,358,196千円減少し、売上原価は1,333,062千円減少し、販売費及び一般管理費も38,483千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,349千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,256千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)2021/11/12 10:04
(単位:千円) その他の収益 ― 314,045 ― 314,045 外部顧客への売上高 20,238,271 3,690,958 3,144,550 27,073,779 - #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「エネルギー」セグメントの売上高は1,343,414千円減少、セグメント利益は13,349千円増加しております。「ライフスタイル」セグメント及び「フード&ビバレッジ」セグメントへの影響額は軽微であります。2021/11/12 10:04 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中で当社グループは、店舗における基本的な新型コロナウイルス感染症予防策(ワクチン接種・マスク着用・アルコール消毒・三密回避等)の徹底を継続するとともに、訪問による営業を自粛し、ダイレクトメールやチラシのポスティングをメインとした営業活動を行い、収益確保に努めました。2021/11/12 10:04
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は270億73百万円(前年同四半期比16.6%増)となりましたが、利益面では、石油関連商品の仕入価格上昇に見合う販売価格への転嫁が図れなかったことで、経常利益は4億30百万円(前年同四半期比44.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億51百万円(前年同四半期比47.7%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は13億58百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ13百万円増加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。