貸倒引当金
連結
- 2008年3月31日
- -1億2000万
- 2009年3月31日 -8.33%
- -1億3000万
- 2010年3月31日
- -1億1100万
- 2011年3月31日
- -9800万
- 2012年3月31日 -56.12%
- -1億5300万
- 2013年3月31日 -183.01%
- -4億3300万
- 2014年3月31日 -13.63%
- -4億9200万
- 2015年3月31日
- -2億5200万
- 2016年3月31日
- -2億4900万
- 2017年3月31日
- -1億700万
- 2018年3月31日
- -2600万
- 2019年3月31日
- -1400万
- 2020年3月31日
- -300万
- 2021年3月31日 -133.33%
- -700万
- 2022年3月31日
- -300万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -5100万
個別
- 2008年3月31日
- -1億1100万
- 2009年3月31日
- -1億300万
- 2010年3月31日
- -8300万
- 2011年3月31日
- -6300万
- 2012年3月31日 -136.51%
- -1億4900万
- 2013年3月31日 -189.26%
- -4億3100万
- 2014年3月31日 -16.01%
- -5億
- 2015年3月31日 -63.6%
- -8億1800万
- 2016年3月31日
- -7億4100万
- 2017年3月31日
- -6億2400万
- 2018年3月31日
- -5億500万
- 2019年3月31日
- -3億9600万
- 2020年3月31日
- -3億900万
- 2021年3月31日
- -1億4900万
- 2022年3月31日 -4.7%
- -1億5600万
- 2023年3月31日
- -1億4000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 13:23
前事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 減価償却費 563 530 貸倒引当金繰入額 36 182 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/29 13:23 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/29 13:23
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 374 183 1 555 関係会社投資損失引当金 1,028 - 40 988 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 114百万円 170百万円 減損損失 195 195
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 18百万円 71百万円 減損損失 195 226
- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/29 13:23