関係会社投資損失引当金
個別
- 2008年3月31日
- -14億5600万
- 2009年3月31日
- -14億1500万
- 2010年3月31日
- -13億8100万
- 2011年3月31日
- -13億5200万
- 2012年3月31日 -0.22%
- -13億5500万
- 2013年3月31日
- -13億3600万
- 2014年3月31日
- -12億9800万
- 2015年3月31日
- -12億8000万
- 2016年3月31日
- -12億4500万
- 2017年3月31日
- -12億1300万
- 2018年3月31日
- -11億6500万
- 2019年3月31日
- -11億1600万
- 2020年3月31日
- -10億8500万
- 2021年3月31日
- -10億6800万
- 2022年3月31日
- -10億2800万
- 2023年3月31日
- -9億8800万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 13:23
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 374 183 1 555 関係会社投資損失引当金 1,028 - 40 988 賞与引当金 325 394 325 394 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 投資有価証券 46 47 関係会社投資損失引当金 314 302 未払事業税 34 43
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
酒類・食品等事業
主に酒類・食品の販売を行っております。このような販売契約においては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、当社は顧客との契約において約束された対価から、売上割戻、運賃保管料等の顧客に支払われる対価を控除した金額で取引価格を算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1~2ヵ月程度で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針
商品の輸出入に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2023/06/29 13:23