有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	114百万円		170百万円
減損損失	195		195
投資有価証券	46		47
関係会社投資損失引当金	314		302
未払事業税	34		43
賞与引当金	99		120
退職給付引当金	366		379
役員退職慰労引当金	99		107
その他	131		210
繰延税金資産 小計	1,403		1,575
評価性引当額	△606		△636
繰延税金資産 計	796		939
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△175		△174
その他有価証券評価差額金	△1,424		△1,515
その他	△13		△0
繰延税金負債 計	△1,613		△1,689
繰延税金負債の純額	△817		△750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.0
住民税均等割	2.0		1.3
評価性引当額の増減	△0.1		0.8
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		32.7