有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	147百万円		116百万円
減損損失	193		192
投資有価証券	34		34
関係会社投資損失引当金	341		332
未払事業税	35		32
賞与引当金	138		122
退職給付引当金	295		320
役員退職慰労引当金	120		138
その他	152		125
繰延税金資産 小計	1,459		1,415
評価性引当額	△610		△605
繰延税金資産 計	849		810
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△179		△178
その他有価証券評価差額金	△1,453		△1,044
その他	△20		△18
繰延税金負債 計	△1,653		△1,241
繰延税金負債の純額	△803		△430

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
住民税均等割	1.2		1.4
評価性引当額の増減	△0.4		△0.1
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		32.5