有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	262百万円		229百万円
未払事業税	33		44
賞与引当金	149		177
その他	107		95
繰延税金資産(流動)計	553		547
繰延税金負債(流動)
未収入金	△0		-
繰延税金負債(流動)計	△0		-
繰延税金資産(流動)の純額	552		547

繰延税金資産(固定)
投資有価証券	23百万円		20百万円
関係会社投資損失引当金	413		381
貸倒引当金	80		60
減損損失	201		190
退職給付引当金	171		188
役員退職慰労引当金	90		92
その他	99		66
繰延税金資産(固定)小計	1,079		999
評価性引当額	△678		△634
繰延税金資産(固定)計	401		365
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△194		△183
その他有価証券評価差額金	△1,114		△1,014
その他	△33		△28
繰延税金負債(固定)計	△1,342		△1,225
繰延税金負債(固定)の純額	△941		△860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.5
住民税均等割	1.8		1.3
評価性引当対応額	0.2		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		0.9
その他	△0.9		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8		36.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は21百万円減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円、それぞれ増加しております。