有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	192百万円		154百万円
未払事業税	35		42
賞与引当金	146		189
その他	62		81
繰延税金資産(流動)計	436		468

繰延税金資産(固定)
投資有価証券	20百万円		35百万円
関係会社投資損失引当金	371		356
貸倒引当金	42		52
減損損失	186		193
退職給付引当金	220		264
役員退職慰労引当金	95		114
その他	69		74
繰延税金資産(固定)小計	1,007		1,091
評価性引当額	△625		△628
繰延税金資産(固定)計	382		463
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△181		△180
その他有価証券評価差額金	△1,251		△1,539
その他	△25		△22
繰延税金負債(固定)計	△1,458		△1,742
繰延税金負債(固定)の純額	△1,076		△1,279

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
住民税均等割	1.1		1.0
評価性引当対応額	△0.1		0.1
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		32.2