有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	133百万円		173百万円
未払事業税	20		38
賞与引当金	167		176
その他	50		119
繰延税金資産(流動)計	371		507
繰延税金負債(流動)
未収入金	△0		△0
繰延税金負債(流動)計	△0		△0
繰延税金資産(流動)の純額	370		506

繰延税金資産(固定)
投資有価証券	32百万円		20百万円
その他投資	10		1
関係会社投資損失引当金	475		462
貸倒引当金	143		65
減損損失	223		226
退職給付引当金	359		187
役員退職慰労引当金	99		112
その他	13		124
繰延税金資産(固定)小計	1,357		1,200
評価性引当額	△813		△743
繰延税金資産(固定)計	544		457
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△217		△215
その他有価証券評価差額金	△804		△896
その他	△8		△12
繰延税金負債(固定)計	△1,029		△1,124
繰延税金負債(固定)の純額	△485		△667

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.8
住民税均等割	1.7		1.4
評価性引当対応額	0.5		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		38.9

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。