有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	207百万円		147百万円
減損損失	193		193
投資有価証券	35		34
関係会社投資損失引当金	356		341
未払事業税	42		35
賞与引当金	189		138
退職給付引当金	264		295
役員退職慰労引当金	114		120
その他	156		152
繰延税金資産 小計	1,560		1,459
評価性引当額	△628		△610
繰延税金資産 計	931		849
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△180		△179
その他有価証券評価差額金	△1,539		△1,453
その他	△22		△20
繰延税金負債 計	△1,742		△1,653
繰延税金負債の純額	△810		△803

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
住民税均等割	1.0		1.2
評価性引当額の増減	0.1		△0.4
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		32.0