有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	229百万円		192百万円
未払事業税	44		35
賞与引当金	177		146
その他	95		62
繰延税金資産(流動)計	547		436

繰延税金資産(固定)
投資有価証券	20百万円		20百万円
関係会社投資損失引当金	381		371
貸倒引当金	60		42
減損損失	190		186
退職給付引当金	188		220
役員退職慰労引当金	92		95
その他	66		69
繰延税金資産(固定)小計	999		1,007
評価性引当額	△634		△625
繰延税金資産(固定)計	365		382
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△183		△181
その他有価証券評価差額金	△1,014		△1,251
その他	△28		△25
繰延税金負債(固定)計	△1,225		△1,458
繰延税金負債(固定)の純額	△860		△1,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割	1.3		1.1
評価性引当対応額	△0.4		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
その他	0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		32.8