有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	163百万円		171百万円
減損損失	192		194
投資有価証券	345		356
未払事業税	38		43
賞与引当金	134		213
退職給付引当金	647		668
役員退職慰労引当金	90		69
その他	164		177
繰延税金資産 小計	1,777		1,895
評価性引当額	△731		△766
繰延税金資産 計	1,045		1,128
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△173		△176
その他有価証券評価差額金	△1,846		△1,914
前払年金費用	△272		△311
その他	△1		△0
繰延税金負債 計	△2,293		△2,403
繰延税金負債の純額	△1,247		△1,275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.8
住民税均等割	0.9		0.9
評価性引当額の増減	2.0		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
税額控除	-		△2.6
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		29.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は46百万円、法人税等調整額が8百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が54百万円減少しております。