- #1 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/06/27 13:06- #2 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 6百万円 | | 131百万円 |
| 土地 | 3 | | - |
- #3 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を資産グループとしております。
事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(267百万円)として計上しております。その内訳は無形固定資産149百万円、建物及び構築物101百万円、リース資産(賃貸借処理)14百万円、その他1百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/27 13:06- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは、建物やソフトウエア等固定資産購入によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び預り保証金を含む有利子負債の残高は9,954百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は44,724百万円となっております。
2024/06/27 13:06- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得(631百万円)であり、主な減少額は減価償却であります。当連結会計年度の主な増加額は自家使用から賃貸等不動産への振替(378百万円)であり、主な減少額は減価償却であります。
3.期末の時価は、個別では重要性が乏しいため、土地については主として「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」に基づいて自社で算定した金額を時価とし、建物等の償却資産については適正な帳簿価額をもって時価としております。
2024/06/27 13:06- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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