繰延税金資産
連結
- 2008年3月31日
- 2億8400万
- 2009年3月31日 +8.8%
- 3億900万
- 2010年3月31日 ±0%
- 3億900万
- 2011年3月31日 +0.65%
- 3億1100万
- 2012年3月31日 +127.33%
- 7億700万
- 2013年3月31日 -46.68%
- 3億7700万
- 2014年3月31日 +36.34%
- 5億1400万
- 2015年3月31日 -26.65%
- 3億7700万
- 2016年3月31日 +13%
- 4億2600万
- 2017年3月31日 -31.69%
- 2億9100万
- 2018年3月31日 +19.24%
- 3億4700万
個別
- 2008年3月31日
- 2億6900万
- 2009年3月31日 +8.55%
- 2億9200万
- 2010年3月31日 +0.34%
- 2億9300万
- 2011年3月31日 +0.68%
- 2億9500万
- 2012年3月31日 +129.83%
- 6億7800万
- 2013年3月31日 -45.43%
- 3億7000万
- 2014年3月31日 +36.76%
- 5億600万
- 2015年3月31日 +9.09%
- 5億5200万
- 2016年3月31日 -0.91%
- 5億4700万
- 2017年3月31日 -20.29%
- 4億3600万
- 2018年3月31日 +7.34%
- 4億6800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 13:23
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 114百万円 170百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 13:23
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 18百万円 71百万円