賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
4億6100万
2009年3月31日 +1.52%
4億6800万
2010年3月31日 +0.85%
4億7200万
2011年3月31日 +2.54%
4億8400万
2012年3月31日 -0.83%
4億8000万
2013年3月31日 -0.21%
4億7900万
2014年3月31日 +10.44%
5億2900万
2015年3月31日 -6.99%
4億9200万
2016年3月31日 +28.86%
6億3400万
2017年3月31日 -17.51%
5億2300万
2018年3月31日 +27.72%
6億6800万
2019年3月31日 -24.85%
5億200万
2020年3月31日 -10.76%
4億4800万
2021年3月31日 -11.16%
3億9800万
2022年3月31日 -8.54%
3億6400万
2023年3月31日 +20.88%
4億4000万
2024年3月31日 +10.45%
4億8600万

個別

2008年3月31日
4億2600万
2009年3月31日 -0.7%
4億2300万
2010年3月31日 +2.13%
4億3200万
2011年3月31日 +2.31%
4億4200万
2012年3月31日 -0.45%
4億4000万
2013年3月31日 +0.23%
4億4100万
2014年3月31日 +12.02%
4億9400万
2015年3月31日 -8.5%
4億5200万
2016年3月31日 +27.21%
5億7500万
2017年3月31日 -17.57%
4億7400万
2018年3月31日 +30.8%
6億2000万
2019年3月31日 -26.94%
4億5300万
2020年3月31日 -11.7%
4億
2021年3月31日 -12%
3億5200万
2022年3月31日 -7.67%
3億2500万
2023年3月31日 +21.23%
3億9400万
2024年3月31日 +11.93%
4億4100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料及び手当4,8755,002
賞与引当金繰入額394441
役員退職慰労引当金繰入額5151
2024/06/27 13:06
#2 会計方針に関する事項（連結）
棚卸資産の評価基準及び評価方法
当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年2024/06/27 13:06
#3 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
関係会社投資損失引当金988-988-
賞与引当金394441394441
役員退職慰労引当金35251107297
2024/06/27 13:06
#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
未払事業税4338
賞与引当金120134
退職給付引当金379647
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/27 13:06
#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
未払金755
賞与引当金135149
退職給付に係る負債538842
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/27 13:06
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/27 13:06