	前事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
給料及び手当	4,903	4,998
賞与引当金繰入額	620	453
役員退職慰労引当金繰入額	61	68

2019/06/27 13:07

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 13:07

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
関係会社投資損失引当金	1,165	-	49	1,116
賞与引当金	620	453	620	453
役員退職慰労引当金	372	68	46	395

2019/06/27 13:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
未払事業税	42	35
賞与引当金	189	138
退職給付引当金	264	295

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:07

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
未払金	3	4
賞与引当金	205	154
退職給付に係る負債	711	718

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:07

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年2019/06/27 13:07

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～50年2019/06/27 13:07

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 13:07