退職給付引当金
連結
- 2008年3月31日
- 21億3600万
- 2009年3月31日 -14.42%
- 18億2800万
- 2010年3月31日 -13.02%
- 15億9000万
- 2011年3月31日 -9.87%
- 14億3300万
- 2012年3月31日 -10.33%
- 12億8500万
- 2013年3月31日 -8.02%
- 11億8200万
個別
- 2008年3月31日
- 20億1900万
- 2009年3月31日 -16.25%
- 16億9100万
- 2010年3月31日 -15.02%
- 14億3700万
- 2011年3月31日 -11.69%
- 12億6900万
- 2012年3月31日 -12.84%
- 11億600万
- 2013年3月31日 -8.77%
- 10億900万
- 2014年3月31日 -47.77%
- 5億2700万
- 2015年3月31日 +10.82%
- 5億8400万
- 2016年3月31日 +5.14%
- 6億1400万
- 2017年3月31日 +17.43%
- 7億2100万
- 2018年3月31日 +19.97%
- 8億6500万
- 2019年3月31日 +11.45%
- 9億6400万
- 2020年3月31日 +8.61%
- 10億4700万
- 2021年3月31日 +12.61%
- 11億7900万
- 2022年3月31日 +1.7%
- 11億9900万
- 2023年3月31日 +3.25%
- 12億3800万
- 2024年3月31日 +71%
- 21億1700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 賞与引当金 120 134 退職給付引当金 379 647 役員退職慰労引当金 107 90
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年 構築物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており、のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。2024/06/27 13:06