退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
21億3600万
2009年3月31日 -14.42%
18億2800万
2010年3月31日 -13.02%
15億9000万
2011年3月31日 -9.87%
14億3300万
2012年3月31日 -10.33%
12億8500万
2013年3月31日 -8.02%
11億8200万

個別

2008年3月31日
20億1900万
2009年3月31日 -16.25%
16億9100万
2010年3月31日 -15.02%
14億3700万
2011年3月31日 -11.69%
12億6900万
2012年3月31日 -12.84%
11億600万
2013年3月31日 -8.77%
10億900万
2014年3月31日 -47.77%
5億2700万
2015年3月31日 +10.82%
5億8400万
2016年3月31日 +5.14%
6億1400万
2017年3月31日 +17.43%
7億2100万
2018年3月31日 +19.97%
8億6500万
2019年3月31日 +11.45%
9億6400万
2020年3月31日 +8.61%
10億4700万
2021年3月31日 +12.61%
11億7900万
2022年3月31日 +1.7%
11億9900万
2023年3月31日 +3.25%
12億3800万
2024年3月31日 +71%
21億1700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
賞与引当金120134
退職給付引当金379647
役員退職慰労引当金10790
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/27 13:06
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年 構築物 3~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており、のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。2024/06/27 13:06