固定資産圧縮積立金

【期間】

個別

2007年3月31日
3億6900万
2008年3月31日 -0.54%
3億6700万
2009年3月31日 -0.82%
3億6400万
2010年3月31日 -0.55%
3億6200万
2011年3月31日 +1.1%
3億6600万
2012年3月31日 +7.92%
3億9500万
2013年3月31日 -0.76%
3億9200万
2014年3月31日 -0.51%
3億9000万
2015年3月31日 +4.36%
4億700万
2016年3月31日 +1.97%
4億1500万
2017年3月31日 -0.72%
4億1200万
2018年3月31日 -0.73%
4億900万
2019年3月31日 -0.73%
4億600万
2020年3月31日 -0.74%
4億300万
2021年3月31日 -0.5%
4億100万
2022年3月31日 -0.75%
3億9800万
2023年3月31日 -0.75%
3億9500万
2024年3月31日 -0.76%
3億9200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△174△173
その他有価証券評価差額金△1,515△1,846
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/27 13:06
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△200△199
その他有価証券評価差額金△1,540△1,883
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/27 13:06