無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年2021/06/29 13:15

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/06/29 13:15

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

構築物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/06/29 13:15