無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/12/22 9:43

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年2021/12/22 9:43

#3 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日)	当中間会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日)
有形固定資産	183百万円	248百万円
無形固定資産	71	84

2021/12/22 9:43

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

構築物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/12/22 9:43