#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の売上高は9,092百万円減少し、売上原価は3,886百万円減少し、販売費及び一般管理費は5,206百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益、期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/12/22 9:43
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の売上高は8,701百万円減少し、売上原価は3,385百万円減少し、販売費及び一般管理費は5,316百万円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前中間純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2021/12/22 9:43
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間の売上高は、収益認識に関する会計基準の適用等により、251,519百万円となりました。
一方利益面では、経費の圧縮・削減に努めましたが売上総利益の低下の影響が大きく、経常利益は277百万円(同47.7%減)となり、税金等調整前中間純利益は262百万円(同44.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は153百万円(同38.8%減)となりました。
c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
2021/12/22 9:43